資料引用:どこぞのツイター
〈題名〉:今でも自腹の消費税、もうダメです
<2014,9-29 資料記事を参照、部分再引用します>
6 消費税はなぜ景気後退をまねくのか
事業者が消費税分を価格に転嫁できなければ物価が上がらず、消費者にとっては被害がない、つまり消費税は「それほど景気の後退をまねかない」と説明する人がいます。とんでもない間違いです。消費税は消費者に物価として負担を求めますが、なかでも電気・ガス・水道、電車・バス・タクシー、電話などの公共料金の値上げは確実に家計を圧迫します。 給料が上がらず、家計支出が変わらなければ、公共料金の値上げなどによって圧迫された家計は嗜好品、食料品などへの支出を押さえることになります。たとえば外食を控え、本や新聞を買い控え、床屋や美容院の回数を減らす……。それはこれらの物やサービスを提供している商人、事業者の売上減少をまねきます。その結果、自由競争下にあるほとんどの事業者が消費税の増税にたえられなくなり、さらなる滞納が発生します。
滞納激増→倒産・廃業→失業者増大→景気後退となり、アベノミクスがもくろむ経済回復はガタガタと崩壊します。アベノミクスなどはどうなってもかまいませんが、消費税の増税は中小事業者に壊滅的打撃をもたらし、家計の崩壊をまねきます。
資料引用:どこぞのツイター
本文:「トヨタ法人税ゼロ!!8~12年度 まったく国内貢献なし・・・税収の上がらない最大要因!!。追加、その上払ったフリした「消費税も自分の金になる還付制度」ウハウハで止められない商売ですね。」