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資料引用:某ツイター
見出し:かつては「米軍駐屯費」は、おもいやり予算といわれていた 米国との同盟国27カ国が負担する米軍駐屯費、その世界比較です。 なぜか世界中で日本だけが血税から膨大な費用を支払っています。 主なもの:米軍嘉手納弾薬庫地区に新設された「ゴルフクラブ」 税金134億円で新設。クラブハウスやレストラン、カジノバーなど、海兵隊のグアム移転費用の肩代わり、グアムでのインフラ整備まで 【ちょぼちょぼ】アメリカでは、来年から国防費が削られます。もちろん、兵士も海外派遣も、少なくなります。その削られる国防予算から、軍需産業は減額分の肩代わり先を、必死に探そうとして、目につけたのが、ジャポンのようです。 これまでは思いやり予算で持って、上記の表のように負担していますが、これからは思いやりでなく、軍需産業の売り上げ不足をジャポンが補うという計画なのでしょう。 もちろん、ドンパチヤって、武器・爆弾を消費しなければなりませんので、これを自衛隊にやってもらおうというのが、狙いです。今国会で、なぜ、自衛隊を戦争に出さなければいけないか、議論やっていますが、リクツでは筋がとおりません。それで、むりやり、多数決で、法案を通して、アメリカ軍事産業の売り上げ不足を確保しようと言うのがアベノリクツです。 もちろん、にぽんの商社が仲介するので、ニポンの武器商人も。潤おうという、これがアベのミークスの内実でしょう。 ニポン国民の生命と財産を守るというリクツですが、憲法9条は、直接攻撃で国民と国家が危機にさらされなければ反撃しないという憲法ですが、これでは、軍需産業の売り上げが確保できません。 そこでアベノミークスは、自衛隊にドンパチやらそうと必死の憲法改正なのです。 手続きに従っていては、憲法は改正できませんので、解釈で替えちゃうという詐欺師の方法をとっています。 つまり、軍需産業と言うのは、詐欺師のかたわれってことなのでしょうか。 軍需産業は、商人(あきんど)ではありません。 ニポンの商人は、売り手よし、買い手よし、社会よし、で来ました。隠徳善事を使命としてきました。ニポンの伝統的な商人とは、あいいれない軍事産業なのでしょう。 アメリカは、朝鮮戦争からベトナム、湾岸、イラク、ISSなど、テロとの戦いで、たえまない戦争を、通じて軍事産業で国家経済を持たしてきました。 つぎには南シナ海で、戦いを起こす真似事をしていますが、アメリカは国防費が削られる予定なので、戦費をニポンに醵出させるのが、狙いなのでしょう。 思いやり予算の時代はおわりました。これからはニポンが戦費を醵出する。戦後レジームの変更と言うのは、ポツダム宣言を知らなくてもいいのでしょう。アメリカ国防費の肩代わりですから。 アベのリクツでは、十束ひとまとめのリクツで戦費が賄えるようにする、つーか、そういう武器商人の発想なのでしょう。楽市・楽座から発展してきたニポンの公共資本主義ですが、それに欲望資本主義が襲い掛かろうとしている瞬間に、われわれは立ち会っているのです。伝統破壊、国家破壊に立ち会っているのかもしれません。
by higatatsuo
| 2015-06-01 00:10
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