役人にとって、永田町の民意とは、与党のことである。ニポンは代議員制度において、民意はその選挙で選ばれた代議員にあることになっている。民意を反映する「代議員」のはずが、永田町では、その選挙で選ばれた「代議員」たちが、民意であって、代議員を選んだ国民は民意でないというロジック。ニポンでは民主主義が未熟に変形(変質)している。憲法の改正だって、国民に改憲を問うのではなく、解釈で、実質的に変えようという。代議員は党の所属でしばられるので、じっしつ、民意で「えらばれた」代議員でなく、党がえらばれた形に<変質>する。
なのでヒラメ行政マンは、党を見てばかりいる。そこが民意だと誤解したままだ。
沖縄の辺野古基地移転問題も、この民主主義の制度、そこがひとつ問題だ。
地元おきなわでの「民意」は、地域住民の総意として現れる。総意を代表する人を選ぶのが選挙で、その人に政策をゆだねている。その代議員となった人を「籠絡」することが政治ゲームとなっているのだろう。ゲームシステムを集中するということが、まるで「権力」の行使になっているのではないか。永田町の「民意」とは、そういう政治ゲーム脳ということなのではないか。
アメリカが、ニポンに対しプルトニュームの返還を求めているというニュースが今朝から流れている。日米二カ国間の「原子力協定」の先ゆきを案じさせるニュースである。
プルトニウム:米国 日本に提供の300キロ返還要求
毎日新聞:
核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが26日、分かった。
このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器40〜50発分程度に相当する。
日本側ではこれまで「高速炉の研究に必要」と返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。(共同)
重要なニュースだね。
ところで、ナカイマ沖縄県知事が籠絡されて辺野古基地建設の埋め立て事業が進んだといわれている。しかし、地元の民意は、自分たちの首長を、これに反対するを人を選んだ。その結果を無効にするために、粛々と行政手続きを進めるという政府コメントが出ている。つまり「権力」の行使を粛々と進めるというのは、地方自治を切り捨てるということだ。行政手続きが専行して地元民の総意がなしにされたということ。民主主義が育っていないというのは、三権分立も、成り立っていないということだろうか。ニポンの国際社会からの孤立化が始まっているのだろう。