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今朝のニュースから、まず「SLAPP」
引用:東京新聞社会面 沖縄県東村(ひがしそん)高江での米軍用ヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設現場で抗議の座り込みをしていた住民を「通行妨害だ」と国が訴えた裁判で、国の勝訴が今年六月、最高裁で確定した。この判決に対し首都圏の市民団体「STOP SLAPP(スラップ)!高江」が二十二日、「表現の自由に対する侵害」として、最高裁に抗議文書や署名を提出した。 文書では訴訟を、権力が弱者や個人をどう喝する「スラップ訴訟」と位置づけ、「表現の自由が通行妨害にすり替えられ、生活を守りたいという思いが国と司法によって弾圧されている」と批判した。今回提出した三千人を含め、抗議の署名は三万人に上る。 国は当初、八歳の少女を含む十五人に通行妨害禁止などを求めた仮処分を那覇地裁に申し立て。地裁は伊佐真次(まさつぐ)さん(52)ら二人に通行妨害の禁止を命令した。その後、国が起こした本訴訟では、一審、控訴審ともに伊佐さんが敗訴し、最高裁は六月十三日付で伊佐さんの上告を棄却した。 署名提出後、メンバーの鈴木祥子さん(38)=千葉県船橋市=らが最高裁前で「スラップ裁判は私たち一人一人に降り掛かる問題だ」などと訴えた。 <スラップ(SLAPP)> strategic lawsuit against public participation(住民の集団行動に対する戦略的な対抗訴訟)の頭文字 (東京新聞) 最近のニュースから、「金め」 引用: 政府は在日米軍再編で基地負担が増える都道府県を対象に、交付金を支給する新制度を創設する方向で検討を始めた。来年度の導入を目指す。十一月の沖縄県知事選をにらみ、米軍再編に協力する都道府県を対象とした新制度を設けることで、沖縄の基地負担軽減への協力を促す狙いがある。 二〇〇七年に成立した米軍再編推進法に基づき、米軍の部隊や航空機などが移駐して周辺住民の負担が増える市町村を対象に、再編交付金が支給されている。防衛省によると、昨年度までに約四十市町村が対象自治体に指定済み。新制度では、対象を都道府県に広げる。 山口県岩国市の米軍岩国基地には、普天間飛行場からKC130空中給油機十五機が八月末までに移駐するほか、神奈川県の厚木基地から一七年をめどに空母艦載機五十九機が移駐し、山口県に負担が集中することが背景にある。 こうした事情を踏まえ、首相官邸は、米軍再編に協力する都道府県も交付対象に加えることができないか検討するよう防衛省に指示した。交付対象の自治体の選定や交付金額の算定方法など、詳細な制度設計を急ぐ。 今朝のニュースから:「金め」+「SLAPP]= ↓ 引用:東京新聞より 陸上自衛隊に二〇一五年度から導入が検討されている垂直離着陸輸送機オスプレイをめぐり、政府は二十二日、古川康佐賀県知事に佐賀空港(佐賀市)への配備を要請した。しかし、防衛省はオスプレイの購入を正式決定しておらず、他の機種も含めて選定作業を進めている段階と公表している。本来なら購入を決めてから地元に打診するのに、防衛省はそれを待たず佐賀県側との協議を始め、配備を既成事実化しようとしている。 (後藤孝好) 防衛省は一四年度予算で、主翼両側のプロペラ部分の角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と、固定翼機並みの高速の飛行ができる輸送機の導入に向けた調査費として一億円を計上した。オスプレイは候補の一つだが正式に決めておらず、他の機種も含めて四月から選定を本格化させたばかり。小野寺五典防衛相は二十二日の記者会見で「一五年度予算の概算要求の中で機種選定を行う」と、機種の決定はしていないと述べた。 防衛省はオスプレイの導入を前提として、佐賀空港に駐機場や整備場など関連施設の整備を計画。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の所属機による自衛隊施設の共同使用や、一時的な部隊の移転さえも視野に入れる。
by higatatsuo
| 2014-07-23 07:55
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