資料引用:某有名武道家内田樹ツイターから
見出し:「まず、<属国直視>から」
某ツイターに、こんなのがあった。「安倍政権を裏で操る右翼実力者は次の三人だろう。
椛島有三 日本会議事務総長、日本青年協議会会長
伊藤哲夫日本会議政策委員・日本政策研究センター代表
百地章 前日本大学法学部教授
いずれも天皇原理主義・国粋主義・明治憲法への回帰を唱える。
また、谷口雅春の生長の家原理主義に帰依。」
う~ん、このごろ、こ-ゆ-呟きは、保守の寄せ集めにしか見えないなあ。
さいきんは、背後に、愛国ビジネスの人々がいるような気がする。動かしているのはデンツウ出身のビジネスマン政治家ですね。もともとは軍政の系統を引く人々がいたはずと思うようになった。
それが消えて、たががはずれ始めて「劣化」が進みはじめているような。そんな感じ。
おきなわが軍政によって統治された時期を思い返すと、1945年に米国軍政府によって沖縄諮詢会というのが出来て、翌年、これが沖縄民政府(
Okinawa Civilian Administration おきなわ人政府)となる。
つまり、植民地支配とはいえ、かたちは「おきなわ人政府」であるわけ。しかし、おいら達は「アメリカ世(ゆー)」と呼んでいたサー。
占領軍と住民との間を取り持つ統治体制だ。 ここで選挙、参政権、政党、任命官職といった新しい制度が導入されていく。その制度によってアメリカ軍と沖縄社会の関係が構築されていたわけ。
沖縄人に「琉球国」人という、自立心が培われたのも、この統治において育成されている。
つまり、アメリカの植民地支配のありかた研究から見ると、戦前の「ヤマト世」とは、断絶しているし、その後の国際的地位も、歴史的に確立している。歴史でいうとペリー来流にともなう「米琉通商条約」も、ある。「日米和親条約」の締結まえの話だ。72年の日本復帰後も、沖縄に外務省の大使級が派遣されているのも、このためではないかと思っている。1945年を挟んで沖縄は米軍統治によって独立国としての歴史が国際的に認容されるようになった。ヤマトの伝統とは国家的に切れているが、文化的・社会的には「強い社会、弱い国家」の立場だ。そこの経験から見ると、ヤマトも戦後70年で、いまや揺らいでいると見る。その証拠に憲法九条の1項2項を任用するというこれまでの自己主張とは、裏腹なことを平気で言っている。
つまり「属国を維持したい」者と、「伝統回帰」と、「経済の維持・拡大派」が、揺らいでいる状態のように見えるのである。たぶん、国際世界からは共産資本主義国の崩壊現象と見えているのかもしれない。
今日の読み応え:
ttp://www.kanaloco.jp/article/248588